１．　「税理士いらず」について
       前の質問 : １−１　「税理士いらず」を使えば、税理士さんに依頼する必要はありませんか？
        　　　　　　 １−２　新会社法には、対応していますか？
  １−３　毎年の税制改正には、対応していますか？
 
 
　　税法は程度の差こそあれ、毎年改正されますので、「税理士いらず」も毎年の税制改正に追随してバージョンアップを行います。
　　ただし、税制改正に関連するバージョンアップは、「税理士いらず」をご利用になる小規模法人様にとって、関連性が大きいと想定される
　　税制改正項目に限定されます。
　　具体的に、どの税制改正項目をバージョンアップ版に取り込むかについては、国税庁から新しい年度の「法人税申告書の記載の手引」
　　が開示されてからの検討になりますので、新年度のバージョンアップ版（年度更新版）の完成時期は、おおむね、毎年夏頃に
　　なる見込みです。
　　また、税制改正によるバージョンアップの必要がない場合でも、法人税申告書の別表様式は、多少でも、毎年変更されますので、
　　これに追随するために、毎年バージョンアップは行われます。
　　各年度版の税制改正対応項目については、それぞれの年度のリリース案内のページをご確認ください。
　　　関連情報：
　　　　　２９年度版リリース対応項目
　　　　　２８年度版リリース対応項目
　　　　　２７年度版リリース対応項目
　　　　　２６年度版リリース対応項目
　　　　　２５年度版リリース対応項目
　　　　　２４年度版リリース対応項目
　　　　　２３年度版リリース対応項目
　　　　　２２年度版リリース対応項目
　　　　　２１年度版リリース対応項目
　　　　　２０年度版リリース対応項目
　　　　　１９年度税制改正対応
       次の質問 : １−４　消費税率の変更にも、対応していますか？
        　　　　　　 １−５　デモ動画は、ありますか？
        　　　　　　 １−６　中間申告、修正申告にも対応していますか？
        　　　　　　 １−７　売上、仕入管理や手形管理などはできますか？
        　　　　　　 １−８　市販の会計ソフトなどと比較するとメニューが少ないようですが。。
        　　　　　　 １−９　販売価格が安すぎませんか？
        　　　　　　 １−１０　なぜ、バージョンアップが遅いのですか？
        　　　　　　 １−１１　どうやって購入するのですか？
        　　　　　　 １−１２　申告期限がせまっていて購入を急いでいるのですが。。
        　　　　　　 １−１３　クレジット決済はできないのでしょうか？
        　　　　　　 １−１４　法人税務に必要なすべての税務申告書が作成できるのでしょうか？
        　　　　　　 １−１５　市販の法人税ソフトとはどう違うのですか？
        　　　　　　 １−１６　「税理士いらず」を使えば税理士報酬は不要になりますか？
        　　　　　　 １−１７　今使っている会計ソフトから簡単に移行できますか？
        　　　　　　 １−１８　前期末に納税充当金を計上していないと使えませんか？
        　　　　　　 １−１９　製造原価報告書は作成できますか？
        　　　　　　 １−２０　補助科目の作成は可能ですか？
        　　　　　　 １−２１　個別注記表は作成できますか？
        　　　　　　 １−２２　これまで税理士さんに丸投げだったのですが、自分で申告書まで作成できるのでしょうか？
        　　　　　　 １−２３　どのような業種に適しているのでしょうか？
        　　　　　　 １−２４　複数の法人を登録して使うことはできますか？
        　　　　　　 １−２５　株式会社や有限会社でなくても利用することは可能ですか？
        　　　　　　 １−２６　資本金１億円超の法人は使うことができないのでしょうか？
 


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