1. 「税理士いらず」について
       前の質問 : 1−1 「税理士いらず」を使えば、税理士さんに依頼する必要はありませんか?
  1−2 新会社法には、対応していますか?
 
 
  対応しています。
  平成18年5月1日に施行された新会社法により、決算書の貸借対照表の「資本の部」は「純資産の部」に変更され、
  従来(新会社法施行前)の「利益処分案」は、「株主資本等変動計算書」となりました。
  「税理士いらず」は、新会社法施行後、間もない平成19年2月に販売開始されたため、当初から、旧会社法および
  新会社法の両方の決算書の様式をサポートしておりましたが、既に、新会社法施行より5年以上が経過しているため、
  最新のバージョンでは、旧会社法への対応機能は削除され、新会社法対応の決算書のみ作成するようになっています。
       次の質問 : 1−3 毎年の税制改正には、対応していますか?
               1−4 消費税率の変更にも、対応していますか?
               1−5 デモ動画は、ありますか?
               1−6 中間申告、修正申告にも対応していますか?
               1−7 売上、仕入管理や手形管理などはできますか?
               1−8 市販の会計ソフトなどと比較するとメニューが少ないようですが。。
               1−9 販売価格が安すぎませんか?
               1−10 なぜ、バージョンアップが遅いのですか?
               1−11 どうやって購入するのですか?
               1−12 申告期限がせまっていて購入を急いでいるのですが。。
               1−13 クレジット決済はできないのでしょうか?
               1−14 法人税務に必要なすべての税務申告書が作成できるのでしょうか?
               1−15 市販の法人税ソフトとはどう違うのですか?
               1−16 「税理士いらず」を使えば税理士報酬は不要になりますか?
               1−17 今使っている会計ソフトから簡単に移行できますか?
               1−18 前期末に納税充当金を計上していないと使えませんか?
               1−19 製造原価報告書は作成できますか?
               1−20 補助科目の作成は可能ですか?
               1−21 個別注記表は作成できますか?
               1−22 これまで税理士さんに丸投げだったのですが、自分で申告書まで作成できるのでしょうか?
               1−23 どのような業種に適しているのでしょうか?
               1−24 複数の法人を登録して使うことはできますか?
               1−25 株式会社や有限会社でなくても利用することは可能ですか?
               1−26 資本金1億円超の法人は使うことができないのでしょうか?
 
       
       


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