1. 「税理士いらず」について
       前の質問 : 1−1 「税理士いらず」を使えば、税理士さんに依頼する必要はありませんか?
               1−2 新会社法には、対応していますか?
               1−3 毎年の税制改正には、対応していますか?
               1−4 消費税率の変更にも、対応していますか?
               1−5 デモ動画は、ありますか?
               1−6 中間申告、修正申告にも対応していますか?
               1−7 売上、仕入管理や手形管理などはできますか?
               1−8 市販の会計ソフトなどと比較するとメニューが少ないようですが。。
               1−9 販売価格が安すぎませんか?
  1−10 なぜ、バージョンアップが遅いのですか?
 
 
  税法は毎年改正され、法人税申告書の別表様式も毎年更新されます。
  しかし、毎年の税制改正を反映した別表様式や「法人税申告書の記載の手引き」の開示時期は必ずしも、4月ではありません。
  その年によって、若干、時期は異なりますが、弊社がバージョンアップ開発に着手できる程度の情報が開示されるのは、
  おおむね5月中旬頃になります。
  弊社では、その時期から、バージョンアップ版に組み込むべき機能を吟味してバージョンアップ開発に取り掛かることになりますので、
  どうしても、新しいバージョンのリリースは、早くても6月下旬頃になります。
  なお、「税理士いらず」令和2年度版へのバージョンアップ開発は、現在、完了しております。
  令和2年度版の詳細については、ホームページの令和2年度版リリースのご案内ページをご確認ください。
   関連情報:
     令和2年度版リリースのご案内
       次の質問 : 1−11 どうやって購入するのですか?
               1−12 申告期限がせまっていて購入を急いでいるのですが。。
               1−13 クレジット決済はできないのでしょうか?
               1−14 法人税務に必要なすべての税務申告書が作成できるのでしょうか?
               1−15 市販の法人税ソフトとはどう違うのですか?
               1−16 「税理士いらず」を使えば税理士報酬は不要になりますか?
               1−17 今使っている会計ソフトから簡単に移行できますか?
               1−18 前期末に納税充当金を計上していないと使えませんか?
               1−19 製造原価報告書は作成できますか?
               1−20 補助科目の作成は可能ですか?
               1−21 個別注記表は作成できますか?
               1−22 これまで税理士さんに丸投げだったのですが、自分で申告書まで作成できるのでしょうか?
               1−23 どのような業種に適しているのでしょうか?
               1−24 複数の法人を登録して使うことはできますか?
               1−25 株式会社や有限会社でなくても利用することは可能ですか?
               1−26 資本金1億円超の法人は使うことができないのでしょうか?
 


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