1. 「税理士いらず」について
       前の質問 : 1−1 「税理士いらず」を使えば、税理士さんに依頼する必要はありませんか?
               1−2 新会社法には、対応していますか?
               1−3 毎年の税制改正には、対応していますか?
               1−4 消費税率の変更にも、対応していますか?
               1−5 デモ動画は、ありますか?
               1−6 中間申告、修正申告にも対応していますか?
               1−7 売上、仕入管理や手形管理などはできますか?
               1−8 市販の会計ソフトなどと比較するとメニューが少ないようですが。。
               1−9 販売価格が安すぎませんか?
               1−10 なぜ、バージョンアップが遅いのですか?
               1−11 どうやって購入するのですか?
               1−12 申告期限がせまっていて購入を急いでいるのですが。。
               1−13 クレジット決済はできないのでしょうか?
               1−14 法人税務に必要なすべての税務申告書が作成できるのでしょうか?
               1−15 市販の法人税ソフトとはどう違うのですか?
               1−16 「税理士いらず」を使えば税理士報酬は不要になりますか?
               1−17 今使っている会計ソフトから簡単に移行できますか?
               1−18 前期末に納税充当金を計上していないと使えませんか?
               1−19 製造原価報告書は作成できますか?
               1−20 補助科目の作成は可能ですか?
               1−21 個別注記表は作成できますか?
               1−22 これまで税理士さんに丸投げだったのですが、自分で申告書まで作成できるのでしょうか?
               1−23 どのような業種に適しているのでしょうか?
               1−24 複数の法人を登録して使うことはできますか?
  1−25 株式会社や有限会社でなくても利用することは可能ですか?
 
 
  基本的には、株式会社、有限会社、合同会社等の通常の小規模な会社の決算申告処理を念頭に開発されていますが、
  社団法人やNPO法人などのお客様もおられます。
  一般の会社以外の団体等が、どのような税務申告処理をするかについては、弊社では示唆することができませんが、
  提出する申告書様式が「税理士いらず」が記述サポートしている範囲内であれば、ご利用可能と思われます。
  ただし、一般の会社以外の場合は、資本金がなかったり、税率が異なっていたりする場合があり得ますので、
  この場合は、法人税別表二の記載方法や税率の設定変更には、ご留意する必要があります。
  なお、法人税等の税率や地方税の均等割額については、会社基本情報メニューにて、変更可能です。
   関連情報:
     対応様式一覧
     オンラインヘルプ -> 4−3 決算処理
     よくある質問 -> 91−21 補足説明 - 決算処理 -> 申告調整 -> 当期納税額と税率の設定
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