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法人税率の引下げ対応
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24年4月1日以降開始事業年度からの 法人税の軽減税率の１５％への引下げに対応しました。
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製造原価報告書作成機能の追加
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「税理士いらず」２４年度版からは、既定の勘定科目として、従来の貸借科目、損益科目に加えて、
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製造原価科目が追加され、製造原価報告書作成機能が、新たに追加されます。
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有形固定資産の直接法による減価償却処理の追加
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２３年度版までの「税理士いらず」では、有形固定資産の減価償却方法としては、間接法を採用していましたが、
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２４年度版からは、お客様の選択によって、直接法での減価償却処理も可能となります。
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納付仕訳生成オプションの追加
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２３年度版までの「税理士いらず」では、期末の申告調整処理で、当期中に納付した前期分の税金の納付仕訳を
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自動生成する際に、相手科目が現金固定となっていましたが、２４年度版からは、お客様の選択によって、
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現金以外の預金科目を指定できるようになります。
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会社基本情報メニューのレイアウト変更
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会社基本情報メニューのレイアウトが、若干、変更され、会社情報登録時に、郵便番号や電話番号、事業種目なども、
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一括して設定し、これらの情報が、すべての申告書様式に連動記載されるようになります。
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また、これまでは、税率や均等割額を変更設定する際には、申告調整処理の「当期納税額と税率の設定」ダイアログで
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変更設定する必要がありましたが、会社基本情報メニューでも、税率や均等割額の確認と変更ができるようになります。
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減価償却制度の改正に伴う２００％定率法対応
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減価償却方法として、定率法が選択されている場合に、24年4月1日以降に、新規購入される減価償却資産については、
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定額法の２倍の償却率で、減価償却処理が行われます。
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なお、この定率法償却率の変更に関しては、暫定措置として、24年4月1日以前開始事業年度分については、
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従来の定額法の２．５倍の償却率で減価償却することもできますので、お客様自身が定率法減価償却の償却率を
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マニュアル変更できるように、対処されます。
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欠損金繰越期間の変更対応
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欠損金繰越期間が、現状の７年から９年に変更されるのに伴い、環境設定メニューでの欠損金繰越期間の設定を
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廃止し、前期の法人税別表七（一）の登録情報のみを引用して、当期の欠損金控除額を算出するようになります。
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寄附金損金算入限度額の変更対応
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24年4月1日以降開始事業年度については、寄附金の損金算入限度額の計算方法が変更されるため、
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この税制改正に対応します。
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消費税の９５％ルールの見直し対応
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24年4月1日以降開始事業年度については、消費税の９５％ルールの見直しにより、課税売上高５億円超の場合は、
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課税売上割合が９５％以上であっても、控除対象仕入税額の計算を全額控除方式で算出できなくなります。
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この税制改正に伴い、一括比例配分方式もしくは、個別対応方式で計算するために、消費税申告書を
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マニュアル記載されるお客様が増加することが予想されるため、会社基本情報にて、「課税区分：免税」と設定した場合には、
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すべての消費税申告書様式がマニュアル記載可能となり、その結果、算出された消費税額を、別途、お客様自身が、
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決算仕訳として追加できるように対応されます。
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試算表期首日の固定化
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「決算書作成」ダイアログの試算期間の設定で、集計開始日については、会計期間の期首日に固定化されます。
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会計期間の途中からの集計を確認する場合には、合計残高試算表メニューをご利用ください。
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ＯＣＲ機能の削除
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ＯＣＲ機能については、これまでに実施した、お客様アンケートの結果および、お客様サポート対応などにより、
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ご利用されているお客様が、ごく僅かであることが分かっており、今後、開発リソースを他の機能改善等に
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注力するために、２４年度版からは、ＯＣＲ関連機能については、すべて、削除させていただくことになりました。
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お客様のご理解の程、お願い申し上げます。
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特殊支配同族会社対応機能の完全削除
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特殊支配同族会社税制については、２２年度税制で廃止されましたので、２２年度版からは、この機能は原則的には
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削除されていますが、今回の２４年度版からは、２１年度様式もサポート範囲外となりましたので、この機能については、
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完全削除されます。
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