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いつも「税理士いらず」をご利用いただきありがとうございます。
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現在の「税理士いらず」の最新バージョンは、令和２年度版です。
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「税理士いらず」令和２年度版のリリース案内については、令和２年度版リリースのご案内ページをご確認ください。
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このページでは、お客様のご参考のために、「税理士いらず」２０年度版のバージョンアップ対処項目の中で
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令和２年度版でも継続して継承されている機能についてのご説明させていただきます。
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●「税理士いらず」２０年度版のバージョンアップ対処項目（令和２年度版での継承分）
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法人事業概況説明書の記述機能の追加
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別表十四（二）の損金不算入額の計算変更
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繰延資産、一括償却資産の端数補正処理機能の追加
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少額交際費科目の追加
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総勘定元帳の作成機能の追加
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複合仕訳の入力サポート機能の追加
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決算仕訳の追加を許容
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法人事業概況説明書の記述機能の追加
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「税理士いらず」２０年度版の大きな機能追加として、法人事業概況説明書の作成機能が追加されました。
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法人事業概況説明書は、本来、平成１９年４月１日以降開始事業年度の申告より義務付けられていましたが、
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１９年度版では開発が間に合わず、お客様には手書きでの対応をお願いしておりました。
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この度の「税理士いらず」２０年度版にて、法人事業概況説明書の記述をサポートすることにより、小規模法人様の法人税務申告処理に
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必要なすべての税務申告書類を「税理士いらず」で作成できることになりました。
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「税理士いらず」２０年度版が記述サポートする法人事業概況説明書の項目は、期末貸借対照表や月別売上などの決算情報などから
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引用できる項目の記述に限られます。
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その他の記述項目については、直接マニュアル記述していただくか、選択肢を指定していただくことになりますので、ご留意ください。
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「税理士いらず」２０年度版をご利用になっての法人事業概況説明書の記述方法の詳細については、
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法人事業概況説明書の書き方ページをご確認ください。
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別表十四（二）の損金不算入額の計算変更
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平成２０年度税制改正においては、法人税別表関係については、「税理士いらず」の対象法人に深く関係する大きな税制改正は
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ございませんでしたが、特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額の引上げのみ対応させていただきました。
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繰延資産、一括償却資産の端数補正処理機能の追加
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繰延資産および一括償却資産の減価償却処理では、当該資産の購入年月や取得価額によっては、最終償却年度に端数金額が
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残る場合があり、決算調整処理にて、お客様自身がマニュアル補正処理をしない限り、貸借対照表にその端数金額が残ってしまいます。
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「税理士いらず」の Ver 3.116 以降の最新バージョンでは、別表十六（六）および別表十六（八）の支出年月や償却月数などを
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参照して、当該資産の購入年度からの償却履歴を再計算して、最終償却年度に端数金額が残らないように償却額の補正処理を行います。
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端数補正処理機能の具体例については、よくある質問をご確認ください。
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少額交際費科目の追加
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Ver 3.224 からは、新たに既定の勘定科目として、少額交際費科目が追加されました。
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交際費の損金不算入額の算出計算から除外される「１人当たり５０００円以下」の交際費については、この少額交際費科目を
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ご利用になれば、その少額交際費の支出金額が別表十五の「６ 交際費等の額から控除される費用の額」に引用されます。
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総勘定元帳の作成機能の追加
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Ver 3.224 からは、新たに総勘定元帳の作成機能が追加されました。
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総勘定元帳を作成する際には、元帳画面を表示した状態で、ファイル->一括ＰＤＦ出力メニューを選択すると、
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総勘定元帳をＰＤＦファイルとして保存することができます。
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複合仕訳の入力サポート機能の追加
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「税理士いらず」のこれまでのバージョンでは、複合仕訳の入力機能はございませんでしたが、Ver 3.224 からは、
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限定的ながら、複合仕訳の入力が可能となりました。
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複合仕訳を入力するには、伝票入力->マニュアル入力メニューにて、借方科目もしくは、貸方科目を指定せず、
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未指定科目の金額は、０ に設定します。
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この機能は、仕訳インポートの場合にも、ご利用いただけます。
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決算仕訳の追加を許容
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「税理士いらず」の既定の設定では、決算仕訳は、プログラムが自動生成します。
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しかし、会計処理や税務申告処理に詳しいお客様からは、自動生成する決算仕訳に加えて、ご自分で必要な決算仕訳を
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入力したいというご要望がございました。
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このようなご要望にお答えして、Ver 3.224 からは、決算仕訳の追加を許容する設定が追加されました。
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決算仕訳をマニュアル入力で追加するためには、ファイル->環境設定->その他の設定で、「決算仕訳の追加：許容する」と指定します。
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（既定の設定では、「決算仕訳の追加：許容しない」となっています）
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