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| 第６号様式は、「税理士いらず」が既に完成された法人税申告書の内容を |
| 引用して記述済みです。 |
| 法人名や所在地などは、決算処理メニューの決算書作成ダイアログの |
| 会社情報タブで設定された登録情報が引用されます。 |
| 「税理士いらず」は、第６号様式の記述項目として、事業税の所得割、 |
| 地方法人特別税、都道府県民税の法人税割と均等割に対応しています。 |
| ただし、地方法人特別税については、会計期間の期首日が |
| 平成２０年１０月１日以降の場合のみ適用されるため、会社基本情報の |
| 会計期間の期首日の設定により、選択される第６号様式が異なります。 |
| 「税理士いらず」が作成した第六号様式をそのまま都道府県税事務所等に |
| 提出するときには、法人番号などはマニュアル記述し、代表者自署押印欄 |
| は自署してください。 |
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| 関連情報： |
| ２１年度版リリースのご案内 -> 地方法人特別税対応機能の追加 |
| よくある質問 -> 作成した申告書は、そのまま提出できますか？ |
| よくある質問 -> 地方税の提出用、控用の区別はないのですか？ |
| よくある質問 -> 税率を変更できますか？ |
| よくある質問 -> 第六号様式の記述詳細の説明 |
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