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「税理士いらず」の操作の流れ
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「税理士いらず」の基本的な操作の流れについてのご説明です。
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「税理士いらず」をご利用になって、決算書・申告書一式を作成するには、おおまかには、以下の4段階の操作となります。
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1.初期利用メニューを用いて、ご利用開始のための初期登録作業を行う
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法人名や当期の決算期、会計期間などの他に、減価償却方法、消費税設定、特殊支配同族会社に該当するか否か
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などのご利用前のすべての基本的な設定作業を行います。
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当期が2期目以上の場合には、前期末貸借対照表と前期申告書の一部の別表、内訳書の期末残高も登録します。
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2.日常的な取引仕訳を入力する
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売上高の計上、売掛金の回収、給与の支払、諸経費の支払などの日常的な取引仕訳を入力します。
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入力すべき仕訳は、試算仕訳(取引仕訳)のみで、減価償却費の計上や未払法人税等の計上などの決算仕訳は
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入力する必要はありません。
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3.決算調整処理を行って、確定決算書を作成する
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取引仕訳の入力により、試算表が集計されますので、決算調整処理(減価償却、棚卸、申告調整)を行います。
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この決算調整処理は、必要なボタンをクリックして順次、確認するだけですが、この処理の過程で、「税理士いらず」が
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必要な決算仕訳を自動作成して、かつ、申告書記述項目を確定します。
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決算調整処理が完了した段階で、提出可能な当期の決算書が確定します。
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4.作成された申告書類の確認作業を行う
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申告書の記述内容は、確定決算書を確認した時点で、内部的には確定しています。
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お客様は、完成した法人税・地方税・消費税申告書と法人事業概況説明書を順次、確認するだけです。
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以下は、上記の操作手順の詳細についてのご説明です。
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「税理士いらず」の代表的な画面イメージについては、画面イメージのページをご確認ください。
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初期利用 |
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プログラムの初期利用では、決算書・申告書作成のために必要な各種設定情報を入力します。 |
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会社基本情報の入力 |
会社基本情報を登録します。 |
会計期間、減価償却等の決算調整方法、消費税設定、 |
申告書様式選択など、「税理士いらず」のすべての処理に |
必要な基本的な設定が登録されます。 |
前期貸借対照表の取込 |
当期が2期目以上のときには、前期貸借対照表を取込み、 |
勘定科目毎の前期末貸借対照表残高を入力します。 |
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前期申告書の取込 |
当期が2期目以上のときには、前期申告書の取込で、前期申告書記述項目中、期末残高等の当期申告書への |
引継ぎ情報を入力します。 |
銀行登録 |
銀行登録では、預金通帳毎に、取引金融機関を登録します。 |
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仕訳伝票の入力 |
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日常的な取引仕訳を入力します。 |
仕訳インポート機能を使えば、他社会計ソフトに入力済みの仕訳を一括入力することもできます。 |
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マニュアル入力 |
個別の領収書などの証憑類の仕訳作成のためには、マニュアル入力を使います。 |
マニュアル入力は、キー項目として登録された日常用語を指定する方法と、直接、借方・貸方科目を |
指定する方法のいずれにも対応しています。 |
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決算処理 |
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決算処理では、決算を確定する前に、決算調整処理として、減価償却、棚卸、申告調整処理を行います。 |
決算調整処理は、分かりやすいウィザード形式になっています。 |
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減価償却 |
法人税申告書(別表16)と連動した形での減価償却処理を行います。 |
減価償却処理は、固定資産(定額法、定率法)、繰延資産、少額減価償却資産、一括償却資産に対応しています。 |
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申告調整 |
法人税・地方税・消費税等すべての税目を計算して、当期計上税額を算出します。 |
交際費、寄附金の損金不算入および、繰越欠損金までも考慮して、当期所得と確定納税額を算出します。 |
(当期中に納付した前期の税金についての納付仕訳も、この申告調整処理で作成されます) |
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決算書作成 |
決算調整後の決算書をプレビュー画面で確認します。 |
作成した決算書は、PDFファイルとして保存することもできます。 |
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申告書の確認 |
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確定決算書を確認した時点で、すべての申告書の内容は確定しています。 |
「税理士いらず」が作成した各種申告書類を順次、確認してください。 |
(注:申告書記述項目は限定されており、一部の別表・内訳書等はマニュアル入力にて加筆する必要があります。) |
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申告書様式の選択 |
法人税、地方税、消費税の税目毎に、必要な申告書様式を選択します。 |
提出が必要な申告書様式は、予め選択済みです。 |
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申告書の確認作業 |
「税理士いらず」のコンセプトは、必要最小限の作業で税務申告書類を作成することです。 |
申告書の確認作業は、実際の申告書様式に記述された内容をプレビューしながら進みます。 |
お客様は、申告書を確認しながら、若干の補足情報を加筆するだけで申告書が完成します。 |
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