| 別表十六（七）は、会社基本情報の申告区分が青色と設定されている場合において、当期の固定資産購入仕訳の中に、
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| 取得価額が３０万円未満のものがある場合に作成されます。
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| 「税理士いらず」は、当期の固定資産購入仕訳の金額が３０万円未満の場合には、少額減価償却資産とみなし、
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| 定額法、定率法の設定にかかわらず、当該仕訳に対して、別表十六（七）を記述します。
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| ただし、当期の少額減価償却資産の取得価額の合計額が３００万円を超える場合には、その合計額が３００万円以下となるように
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| 固定資産購入仕訳が選別され、少額減価償却されなかった（３０万円未満の）固定資産については、会社基本情報での
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| 減価償却方法の設定にしたがい、定額法または定率法で償却されます。
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| ３０万円未満の取得固定資産を少額減価償却資産として処理しないためには、「決算書作成->減価償却」処理の
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| 固定資産登録ダイアログで、個々の固定資産に対して、償却方法を変更することができます。
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| 関連情報：
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| オンラインヘルプ -> ３−３−３ 会社基本情報
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| オンラインヘルプ -> ３−６−２ 決算処理
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| オンラインヘルプ -> ３−７−１ 法人税
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| 申告書サンプル -> 別表十六（七） 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
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| よくある質問 -> ５−２ 決算調整とは、何ですか？ |
