11. 法人税申告書の別表記述詳細について
  11−1 別表一(一) 普通法人等の確定申告書
 
 
  別表一(一)は、別表二別表四別表七(一)および、決算書情報を引用して作成されます。
  「税理士いらず」が作成した別表一(一)をそのまま税務署に提出するときには、整理番号などはマニュアル記述し、
  代表者自署押印欄は自署してください。
   1) 所得金額(欠損金額)と法人税額
     所得金額欠損金額)は、別表四で算出された所得金額が引用されます。
     法人税額は、「資本金1億円以下」の場合のみが想定されているため、「36 法人税額」が引用されます。
   2) 繰越欠損金がある場合
     会社基本情報法人税申告区分が「青色」で、別表七(一)が記述されている場合には、
     「26 当期控除額」、「27 翌期へ繰り越す欠損金」は 、別表七(一)から引用されます。
   3) 法人税の中間納付がある場合
     「決算書作成->申告調整」処理の当期納税額と税率の設定ダイアログで、入力された中間納付額
     「14 中間申告分の法人税額」に引用されます。
   4) 同非区分
     別表二の「18 判定結果」が引用されます。
   5) 一般社団・財団法人の区分
     既定の設定では、普通法人が選択されています。
     必要であれば、非営利型法人に選択しなおしてください。
   6) 決算確定の日
     決算書作成ダイアログの決算情報タブで設定された決算確定日が引用されます。
   7) 納税地、法人名
     決算書作成ダイアログの会社情報タブで指定された会社名住所が引用されます。
  上記以外の記載欄は、「税理士いらず」ではサポートされていませんので、必要であれば、個別にマニュアル入力する必要があります。
  ただし、マニュアル修正した場合には、「税理士いらず」が算出した税額との不整合が生じますので、会社基本情報設定時に、
  「申告調整:しない」と指定して、税額等に関する決算仕訳は、別途、作成する必要があります。
   関連情報:
     オンラインヘルプ -> 3−3−3 会社基本情報
     オンラインヘルプ -> 3−7−1 法人税
     申告書サンプル -> 別表一(一)(青) 普通法人等の確定申告書(青色)
     申告書サンプル -> 別表一(一)(白) 普通法人等の確定申告書(白色)
     申告書サンプル -> 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
     申告書サンプル -> 別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書
     申告書サンプル -> 別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
     よくある質問 -> 7−11 中間納付には対応していますか?
       次の質問 : 11−2 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
               11−3 別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書
               11−4 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の計算に関する明細書
               11−5 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
               11−6 別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
               11−9 別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
               11−10 別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
               11−11 別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
               11−12 別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
               11−13 別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
               11−14 別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
               11−15 別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
 


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